＜超高齢社会×テレワーク＞
#6-5 オンライン診療、オンライン授業からオンライン国会まで！？テレワークの可能性
テレワークは国会の在り方も変える？
（※この対談は2020年1月21日に収録されました）
山本 あとは、少子高齢化の中で、子ども向けの分野もやっていらっしゃるのですよね。
間下 そうですね。特に地方などは、東京もそうですが子どもがどんどん少なくなってきているので、学校の先生が雇えなくなってきているのです。
山本 生徒の数が少なすぎて、ということですか。
間下 1校に5人しか生徒がいませんとか、10人しかいませんという学校がいっぱいあって。では学校をもっと減らせば良いのではということもあるのですが、減らすと今度は学校が遠すぎて子供が通えないのです。そうなると学校を減らせないので、1校当たりの人数が少ない中で5人の生徒しかいないのに先生を各科目ごとに雇えますか、というと雇えないですよね。
理科の先生や、ITの先生、英語の先生などが今、どんどん必要になってきているのに雇えないわけです。ですから我々がやっているのは、例えばそういう山間地などで、4つとか5つの学校をテレビ会議でつないで、1人の先生がまとめて4校を教える。
山本 効率的で、すごく良いですね。
間下 そうですね。4校といっても、合計した人数は8人だったりするので、それをオンラインで教えることによって、今までその先生が1校しか教えられなかったものが、4校をまとめて教えられるようになり、できなかった教育ができるようになるのです。
こういった動きは出て来ていますし、まだ小学校・中学校は先生が教室にいなければいけないという法律があり制限があるのですが、これもだんだん変わっていくでしょうから、今後必要に応じて遠隔の先生を活用していく動きなどは増えてくるのではないかと。
山本 地方は少し許されてきている。規制緩和が始まっているのですか。
間下 はい。一部そういう特例ができていますし全面的におそらくこれから変わると、そこは期待をしています。
山本 医療もオンライン診療が解禁になって、今度はオンライン服薬指導など、だんだん規制緩和が進んできています。他の産業でもそういうものが多いですか。
間下 そうですね。実は、対面原則を義務づけている業界がすごく多いのです。山本社長がいらっしゃる介護の世界もそうですし、医療の世界もそうだけれども、金融や不動産などもそうなのです。
山本 宅建のあれを見せてということですね。
間下 必ず宅建主任者証を見せて、1時間重要事項説明をしなければいけないのです。これは法律で決まっているのですが、数年前に賃貸に関してはテレビ会議越しでも対面とみなすというルールになりましたので、今は賃貸はこれができます。実際、例えば福岡から東京に引っ越します。逆でも良いのですが、今までは契約のために来なければいけないのですよね。これが入居説明がテレビ会議でできるようになるので、来なくて良くなるのです。そういう動きは出て来ています。例えば取締役会なども遠隔参加ができるようになってきたりとか。株主総会ができるかどうかは、まだ試したことがないのです。
山本 株主総会はどうなのですか。やられたことがないのですか。
間下 株主総会はやったことがないですね。
僕は本当は国会をやってほしいです。国会議員の先生の答弁も「テレビ電話でもOK」ということにしてくれると、例えば本来総理や外務大臣や経産大臣など、外遊したほうが効果の大きい方々は、国会の日程に縛られてチャンスを失うよりは外に行っていただいて、国会答弁は必要に応じてテレビ会議ができるようになれば、本当は良いと思うのです。まだできないのですが。こういうのがどんどん変わっていく世界なので、色々な分野にわたって対面原則の遠隔対面許可が広がっていくのではないかなと期待をしています。
山本 本当に昨今、どんどん変わってきているわけですね。どの業界も変わってきているのですね。
山本 今日は間下社長、どうもありがとうございました。
間下 どうもありがとうございました。
山本 テレワークの働き方改革も非常に参考になりましたし、色々な業界でそういった取り組みがどんどん増えていって、オリンピックを契機にどんどん変わるというところも実感しました。まだ介護業界などは、なかなかそういった所が進んでいない所があったのですが、金融も不動産も、色々な会社様も、テレワークが進んでいくと思いますので、そういう意味では介護もまだまだ変われるなという自信になりました。
やはり先駆者として、会社自体がテレワークに取り組んでいらっしゃるようなブイキューブさんは私も非常に参考になりましたし、弊社も取り組んでみたいなと思いましたので、また今後とも色々教えてください。どうも、今日はありがとうございました。
間下 ありがとうございました。
上条 ありがとうございました。
